（2）インターネット

現在、世界中で爆発的に普及してきたインターネットは、行政機関にとっても、行政情報を市民や企業に提供する媒体として活用されている。インターネットは1980年代に国防総省のネットワークとして実験的に運用されて以来、当初は研究コミュニティを中心に世界に広がっていたが、現在では商用インターネットプロパイダーの創設が急速に進みこれに伴い、利用者も全世界的に爆発的に増加している（図2−2、図2−3）。

数年前は、日米間の国際回線を使用してインターネットを運用していたのは、文部省学術情報センターの運営する学術情報ネットワーク、慶応義塾大学を中心とするWIDE等の学術研究機関の運営するごくわずかなネットワークだけであったが、1993年のAT＆TJens社、IIJ社等の民間インターネット事業者のサービス開始を皮切りにインターネット事業者は急速な勢いで数を増やし、現在では1，500社程度まで達している。ただし、近年、全国規模のインフラを活用し、広域に低料金でサービスを提供するNTTのOCN（Open Circuit Network）や、電子ショッピング、電子アミューズメント等、インターネットを介した事業と一体化することにより安価でインターネットサービスを提供する事業者も出てきている（広告スポンサーと提携して無料でインターネットサービスを提供する事業者もある）。インターネットは、時差のある海外のネットワークとも接続されているため24時間ノンストップの運用が前提となっており、ユーザ数が小規模であってもある程度の運用コストを要し、低価格を売り物としていた小規模な事業者は事業の方針転換を迫られることになる。逆に言えば、大規模なインターネット事業者では困難な、丁寧なユーザ・サポートや特色のなるサービスを売り物とするようになれば、ユーザのインターネットの利用を促進することも期待できる。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ